こんにちは。保険代理店サークルの菊地です。
2025年10月の寄付分からふるさと納税制度のポイント還元が廃止されることが、2024年6月25日に総務省から発表されました。ポイント還元が受けられるのは2025年9月末までの寄付分なので、残り期間は半年足らずです。このタイミングで廃止に対する反対署名が提出されています。
今回のコラムでは、ふるさと納税制度で今年やっておくべきこと、来年から気を付けたいことを詳しくまとめました。
サークル社員おすすめのふるさと納税返礼品も載せていますので、ぜひ参考にしてみてください。
最終更新日 令和7年4月23日
はじめに：ひと目で分かる！ふるさと納税制度のメリット
メリット1：所得税と住民税で控除が受けられる
- 所得税・・・寄附額から2,000円を引いた残額が、ふるさと納税をした当年の所得金額から控除されます（所得控除）
- 住民税・・・寄附額から2,000円を引いた残額のうちの一定割合が、ふるさと納税をした翌年の住民税額から控除されます（税額控除）
*出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税額の控除について
メリット2：ポイント還元が受けられる→2025年10月から廃止
ふるさと納税制度を利用するときは、ふるさとチョイスなどの仲介サイトを使う人が多いでしょう。
ほとんどの仲介サイトでは独自のポイント還元サービスを受けられます。
このポイント還元が2025年10月から廃止となることが、2024年6月25日に総務省から発表されました。
*参考：楽天グループ 楽天、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名を内閣総理大臣に提出
メリット3：クレカのポイントがつく→廃止されません
ふるさと納税をクレジットカードで決済すると、クレカのポイントがつきます。
クレカのポイント還元はこれまで通り継続されますのでご安心ください。
ふるさと納税制度の上手な使い方
2024年にやっておきたいこと
ポイント還元の廃止は2025年10月なので、2024年はそれほど心配することはありません。
ただし、なるべく効率的にポイント還元を受けられるように、以下の点を意識してふるさと納税を利用しましょう。
- ふるさと納税ができる年間の上限額を把握する：総務省のサイトで確認できます。各仲介サイトでシミュレーションも可能です。
- 還元率の高い仲介サイトを利用する：比較サイトで情報収集ができます。
- ライフスタイルに合った還元が受けられる仲介サイトを利用する：独自のポイント還元以外に、Amazonギフト券やマイルでの還元やオリジナル返礼品などが選べます。
2025年に気を付けること
2025年のふるさと納税は2025年9月までに済ませておくのがおすすめです。
予定通り2025年10月からポイント還元が廃止になるとしたら、9月までが最後のチャンスと言えます。
お米を始めいろいろなモノの物価が上がっており、駆け込み需要も考えられます。人気の返礼品を受け取るためにも早い方が確実にお得です。
最後に：ふるさと納税おすすめ返礼品５選
今回の記事を書くにあたって、社内で返礼品のアンケートを行いました。
ここで、サークルの社員がおすすめする返礼品を5つご紹介します。
1.岩手県大船渡市『三陸翡翠あわび』
コメント：刺身で食べる肝が最高においしいです
2.大阪府泉南市『トイレットペーパー 個包装 48ロール』
コメント：自己負担額2,000円を生活必需品にあててコスパを狙ってます。
3.福岡県糸島市『華味鶏』
コメント：冬の間に大変重宝します。味もとても美味しく、おすすめの具材は「キャベツ」です。
4.愛知県名古屋市『ReFa』
コメント：シャワーヘッドのテレビCMでおなじみの会社で、ここ1～2年で人気が出てきた品です。美容業界で人気急上昇中で、美容室でも使われているヘアケア用品です。
5.北海道小樽市『ドゥーブルフロマージュ』
コメント：小樽フリークの菊地が毎年頼んでいるお墨付きのスイーツ。定番のチーズケーキはもちろん、ブドウそのままの風味のレアチョコレート『ナイアガラ』も絶品です。賞味期限はやや短めなので要注意。
住民税は本来、前年の所得をもとに計算された税額が次の年に徴収されるものです。これを前年所得課税と言います。
ふるさと納税制度は、本来は翌年に徴収されるはずの住民税を前払いすることになるので、人によっては家計の負担になる恐れがあります。
上限額を超えた分は翌年に持ち越すことができませんので、収入と支出のバランスを考えて利用しましょう。
サークルでは、家計に関するアドバイスや保険の相談を承っております。ホームページのお問い合わせまたはお電話で来店予約できますので、お気軽にお問い合わせください。
